会社設立と同時に、会社を経営していく為には、お金の管理（会計業務）が必要になってきます。
会社を設立するには、どのような事に注意して、どのような準備をすればいいのか・・・。
初めての設立はわからないことも多く、不安も多いと思います。
江本誠公認会計士・税理士事務所は、初めての会社設立から、個人事業主様からの法人成りなど、親身にご相談に乗り、ベストなご提案をいたします。
どのような届け出が必要なの？
法人設立届出書 ・青色申告の承認申請書の手続きを始め、人を雇用する場合は、給料支払報告書や社会保険、労働保険の手続きが必要になります。 ※詳しくは、設立時に必要な書類の一覧をご覧ください。
決算期はいつに設定すれば良い？
決算月は自由に決められますが、会社の業種や忙しい時期などを考慮して決定します。また、消費税の免除期間がなるべく長くなるように決算月を設定する場合もあります。
融資は受けられるの？
会社創業時には、銀行からの融資を受けるのは困難です（信用保証協会が付くことによって可能な場合もあります。） 創業時の融資は「国民生活金融公庫という公的金融機関から借りることが可能です。
資本金はいくらから始めればいい？
資本金は、1 円以上から始められますが、資本金が多すぎても少なすぎても、後の経営に影響を及ぼす可能性もありますので、適正な金額で始める事が大切です。
会社の組織形態は何が良い？
法人組織には、株式会社、合同会社(LLC）がありますが、それぞれの組織形態を踏まえた上で、事業の内容や組織、将来展開などを照らし合わせながら選択する必要があります。
創業時に使える助成金は？
創業に伴い、雇用や条件に応じて国の助成金を利用することが可能です。支給要件には創業時の経費負担額や、法人設立日から6 カ月以内に改善計画認定申請書を提出している事などが挙げられます。会社設立の流れ
ご相談の流れ
顧問料について
顧問料として月額8,400円～(税別)より頂いております。 顧問料についてはご相談の上となりますので、まずはお気軽にご相談ください。お手伝いさせていただく会計業務
● 帳簿のチェック・修正
正しい記帳処理が行われているかをチェックし、税務上の問題などがないかチェックします。
● 税務・会計に関するご相談
会社・個人の税金、経理に関するご相談に応じます。
● 納税予測
期末の業務予測に基づき、消費税等の納税額の試算、法人税、住民税等の納税額の試算を行います。
● 節税対策
未払い・前払い・保険・社債などのチェック、アドバイスをします。
● 決算書作成
分析のバランスや、流動比率、自己資本比率のバランスを調整。 融資を受けやすい決算書の作成を行います。
● 税務申告書作成
税務代理権限証書により、信頼性が高まります。
※新規の方には、予定表をお渡ししています。| 【その他オプション業務】 | ||
| ●源泉所得税納付書の作成 | ●給与支払報告書の提出 | ●償却資産税申告書の作成・提出 |
| ●年末調整・源泉徴収票作成 | ●法定調書合計表、支払調書の作成・提出 | ●経営者の方のお悩み相談 |
【参考】 会社の設立後に、税務署へ各種書類の届け出が必要になります。
| ●税務署への届出書類 | ●その他 |
| 1. 法人設立届出書 | 都道府県事務所への書類提出 |
| 2. 青色申告の承認申請書 | 市町村役場への書類提出 |
| 3. 給与支払事務所等の開設届出書 | 社会保険事務所への書類提出 |
| 4. 源泉所得税の納期の特例の承認兼納期限の特例に関する届出書 | 労働基準監督署への書類提出 |
| 5. 棚卸資産の評価方法の届出書 | 公共職業安定所（ハローワーク）への書類提出 |
| 6. 減価償却資産の償却方法の届出書 | |
| 7. 有価証券の一単位あたりの帳簿価額の算出方法の届出書 | |
| 8. 消費税課税事業者選択届出書 | |
| 9. 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 | |
| 10. 消費税課税期間特例選択・変更届出書 | |
| 11. 消費税簡易課税制度選択届出書 |
